【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】
毎日新聞の記事によりますと金融庁は、9月の金融商品取引法施行されることと
なる関係で、海外に本拠地を置く私募ファンドに関しても、運用資産総額など
年1回のファンド調査を行う方針を固めたことが明らかになりました。
これまで、海外に本拠地を置く特殊性から私募ファンドの運用規模や所在地、
連絡先さえ把握することが困難とされていました。
今後は、投資家保護の名の下に私募ファンドの実態を把握し、動向を注視する
こととなり、その為に金融庁は監督局の人員を増やし体制強化を図るもようです。
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