郵便局投資信託で資産運用を始める為の投資信託入門

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『ゆうちょ、かんぽで新設専門部署で監督　』


金融庁は、１０月の郵政民営化に伴い、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の
監督が総務省から金融庁に移ることになりました。


これらに対応するために金融庁で、新たに専門部署を設けることが決まりました。


内容は、課長級の参事官をトップとする定数１２人の新部署を設け、うち2人程度
は総務省からの人員を受け入れるとされております。


総務省では、貯金企画課と保険企画課の２課態勢で、適正運営のための監督
に当たっていたもようです。


ゆうちょ銀やかんぽ生命は資産規模では世界トップクラスの銀行、保険会社と
なることに加え、銀行、生保としての監督のほか、完全民営化までの間の新規
業務の認可など独自の対応が必要となります。


このため、他の大手銀や生保とは区別して監督することになりました。


郵貯、簡保に関しては平成15年の日本郵政公社の発足を機に、検査の一部を
金融庁に移管iいたしました。


このため、民営化で新たな銀行、保険会社としてスタートするにあたり、法令順守
態勢や内部管理態勢が金融機関として求められるレベルに達しているか見極める
ため、当面は手厚く監督していく意向を示しております。



「以下の記事より引用」




（産経新聞）

『「ゆうちょ」「かんぽ」新設専門部署で監督　金融庁』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000011-san-bus_all

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＜国内公募投信の株式投信残高、海外株が国内株を上回る＞



本日ロイターが報じた記事によりますと、投資信託のカテゴリー別純資産残高
におきまして、今月23日、海外株式の残高が国内株式を上回ったもようです。


上述したことから、個人投資家の資産運用からなるマネーの投資が加速している
ことと、資産を分散する傾向も高まっていることが明らかになりました。


特に、海外分散投資が叫ばれた時期が長く続いた影響からか、個人マネーの海外
資産への投資は増加する一方なのだそうです。

海外資産に投資する投信の中身は海外株式、海外債券、海外ハイブリッドが
主流とされているもようです。

　
野村総合研究所（NRI）から発表されました国内籍追加型公募投信の資金動向に
よりますと、２３日現在、追加型公募投信の残高は、61兆1680億円です。


内訳は以下の通りです。


●海外株式残高は9兆7693億円。

●国内株式残高は9兆6227億円。



そして、非常に興味深いのは、23日は国内株式からは94億円が流出、海外株式
には、なんと71億円が流入したとされております。




「以下の記事より引用」



（ロイター）

『国内公募投信の株式投信残高、海外株が国内株を上回る＝ＮＲＩ』

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全国銀行協会の奥正之会長は就任会見の席で、今年10月の郵政民営化に
ともない発足する「ゆうちょ銀行」が、業務拡大に意欲的であり、住宅ローン
などの新規事業への進出に関して以下の通り述べました。


「規模の縮小を目指してきた郵政改革の本旨に照らして考えてもらいたい」


このため、民営化後も政府出資が残る移行期間中に安易な拡大路線に反対
する姿勢を就任の席で明らかにしたもようです。

　
しかし、ゆうちょ銀に関しては、民営化準備会社「日本郵政」の西川善文社長
が就任以来、一貫して業務拡大に積極的な姿勢を見せています。


このことに対して、後輩に当たる奥会長は「全銀協としての主張を踏襲する」とし、
一民間銀行として規模の縮小を求める考えをあ強調したもようです。


民営化後も、ゆうちょ銀行を取り巻く環境は厳しいものご続きそうです。



「以下の記事より引用」




（時事通信）

『ゆうちょ銀拡大路線に反対＝奥全銀協会長が就任会見』

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テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

 

『日本郵政公社　西川総裁、民営化へ始動』

 

＜トピックス＞

産経新聞の記事によりますと、今月2日、4月1日付で就任した日本郵政公社の
西川善文総裁は着任記者会見を行ったもようです。

その席で、10月の民営化に向けて関連法人の整理・見直しを検討する委員会を
設置すことが明らかになりました。

民営化後の展開として、持ち株会社や株式上場をにらみ、企業統治強化とコスト
削減を図るかまえにある事を強調しております。

また、金融、保険両事業会社が10月1日の民営化と資金運用を多様化できるよう、
西川総裁自らの考えを示したとされております」。

今のところ、日本郵政公社の運用先は郵便貯金と簡易保険は国債を中心に運用
されておりまして、先物オプションなどハイリスク・ハイリターンの金融取引は認め
られておりません。

このため西川総裁は、今後上述したデリバテイィブによる運用を政府に認可を求め
つつ、社内で運用体制の強化を進める考えを明らかにしました。

 

 

ご覧頂きまして誠にありがとうございます。

 

 

 

「以下の記事より引用」

 

 

（産経新聞）

『日本郵政公社　西川総裁、民営化へ始動　関連法人整理・見直し』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000015-san-bus_all

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