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郵政4期連続の黒字



読売新聞の記事によりますと、日本郵政公社が、2007年3月期決算を発表しました。



民間企業の税引き後利益に相当する当期利益は前期比51%減の9477億円とほぼ半減
することとなりましたが、03年度に公社化してから、今回で4期連続の黒字を確保
することとなりました。



懸念されるのは、今回も当期利益のほぼすべてを郵便貯金事業に依存する構造に対し
て大きな変化がみられなかったことから、今年10月の民営化で発足する4事業子会社
が本格的に市場にて自立できるかどうか、不安視される決算となりました。



郵便貯金事業は当期利益が9416億円と、前期より1兆円近く減少しております。



株価の伸び悩みで信託銀行などに委託している株式の運用益が1兆1842億円減の559
億円にとどまったことが要因とされております。



また、簡易生命保険事業は、本業のもうけを示す基礎利益が5189億円と、前期比で
1648億円増加することとなりました。



日銀の利上げで資産の運用利回りが好転し、運用利回りが契約者に約束した利回りを
下回る「逆ざや」の契約数が減少したためとされております。



一方の郵便事業の当期利益は60億円と、4期連続の黒字となりました。




<以下の記事より引用>


(読売新聞)

『郵政4期連続の黒字、郵貯依存構造は変わらず』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000015-yom-bus_all




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郵政公社、ネットで投信販売開始



ロイターの記事によりますと、今月18日に日本郵政公社は、インターネットを介して
利用者のパソコンから投資信託の販売などのサービス「投信ダイレクト」を5月28日
からスタートすることを発表したことが明らかになりました。



「投信ダイレクト」の一般利用につきましては、投信取扱郵便局で投信口座を開設
している顧客を対象とし、さらに郵貯インターネットホームサービスを契約している
ことが利用に関する条件とされております。



また、サービスメニューの内訳といたしましては、投信の購入から解約、買取および
スイッチングの申し込み、そして、自動積立契約の申し込みや、その内容変更など
とされており、取り扱い商品は、基本的には郵便局の窓口と同じだそうです。



そして、うれしいことに、パソコンの画面から投信口座の評価金額や取引明細の照会
などもインターネットを通じてできるもようです。



肝心の取引時間につきましては、基本的に午前零時05分から2時、6時から23時40分
の間と一応制限が設けられており、年末年始や、日曜日の20時から翌月曜日の午前
6時半までは利用できないといった制約もあるそうです。






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郵政公社の団塊向けサービス




ついに日本郵政公社でも団塊世代をターゲットにしたサービスを開始するもようです。



その第一弾として、郵便貯金の年金口座拡大を目指す全国キャンペーンを今月28日
から開始し、同年の7月末まで展開します。



キャンペーンの対象は、郵貯を公的年金・恩給の自動受取口座に指定した新規顧客
(58歳以上の指定予定者含む)と、すでに利用されている方です。



肝心のキャンペーンの内容ですが、定期・定額貯金の預け入れを条件に、開いた口数
に応じギフトカードや、宿泊券などが当たる懸賞も実施する予定ですので、もし郵便局
で口座を開くのであればこの機会に検討されることをおすすめいたします。



10月の民営化により、郵便局の郵便貯金業務は、ゆうちょ銀行に移行しますので、
日本郵政公社は、ゆうちょ銀行を発足まえまでに今後いろいろなキャンペーンが展開
することが予想されます。





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BRICs投信残高が過去最高


ロイターの記事によりますと、今現在、国内の投資家が保有
するBRICs諸国に投資するファンドの07年末残高がついに、
大台であるが5兆円越え寸前まで拡大しております。



また、06年末残高は2兆6746億5446万円で合ったのに対し
て、07年末残高は前年比85.8%増の4兆9682億8709万円
と、国内のファンドが低迷する中、脅威的な伸びを示してます。



昨年の10月に記録した過去最高額4.8兆円を大きく上回り2ヶ
月ぶりに過去最高を更新することになりました。


一方、12月単月では前月比10.3%増となっております。


こうした背景には、11月に世界同時株安的に多きく下落したと
ころを安く拾いあつめ、また、原油や金などの商品相場が上昇
したことで資源国に買いが集中したこともあげられます。



07年末現在、インド株ファンドの純資産残高がBRICs諸国の中
で最も高く、7カ月ぶりに中国を抜きトップに立っております。



そして、インド株ファンドとブラジル/ラテンアメリカファンドとも
に過去最高を更新したことが明らかになっております。



今現在、世界経済をBRICs諸国のような新興国市場が下支え
するような状態が続いております。



米国経済の景気後退懸念が広がっていることから、新興国市場も
連日大幅下落しておりますが、その成長性の高さで必ず見直し買
いが入ると思いますので、今後も大きく成長することを願います。






銀行と郵貯がATM全面接続容認



産経新聞の記事によりますと、日本郵政公社が全国銀行協会の決済システム
への接続を求めている問題で、これまで沈黙を保っていた全銀協が接続を認め
る方向で検討段階にあることが明らかになったもようです。



具体的な接続時期は平成21年1月以降になる予定です。



これにより、ゆうちょ銀のATMで、大半の民間金融機関のATMで、単一方向では
なく、双方向で振り込みなどができるようになります。



これまで一部の外資系銀行や信金のみでしか振込みなどができませんでしたが、
銀行のほか信金、信組、JAバンクなど大半の民間金融機関と、ゆうちょ銀のATM
との間で、振り込みを含む提携が可能となります。



全銀協の奥正之会長は先月の会見では以下のとおり述べておりました。


                「十分な検討が必要」



しかし、すでに担当者レベルでは接続に向けた協議をおり、第三者機関にシステム
の検証を要請する案も浮上しているもようです。



郵貯を利用する利用者側からすれば、もっと早くできないのかという声も聞こえて
きそうですが、接続試験は原則ゴールデンウイークか正月休みしかできません。



また、全銀協内には、住宅ローンなど予想されるゆうちょ銀の業容拡大志向に対して、
「民業圧迫」と反発する声がなお根強くあるため、相当の時間が必要だと思います。





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郵政公社、東京中央郵便局の再開発へ



また丸の内に新名所が誕生しようとしております。


日本郵政公社は、今年10月以降の民営化をにらんだ土地の有効活用による収益
向上策の一環のため不動産・建設会社を対象に、東京中央郵便局の再開発に向け
た基本設計などの提案を公募を行いました。


8月上旬に業者を選択し、11年度には、現在の地上5階・地下1階のビルが、
地上37階・地下4階の超高層ビルに建て替えられることになり、新ビルには賃貸
用オフィスや物販・飲食など商業施設も入る予定とされております。
 

丸の内ビルディング(丸ビル)、新丸の内ビルディング(新丸ビル)に続き、
丸の内地区の新たな巨大集客施設となりそうです。


日本郵政公社によると、郵便局の建物の基本設計はこれまで、ほとんど日本郵政
公社内部で行っていたが、新ビルは、オフィスや商業施設部分の比重が大きくなる
ことから、基本設計から公募で実施することが決定しました。


日本郵政公社は、東京のほか、大阪と名古屋(駅前分室)の中央局でも、11年度を
めどに高層化を検討しております。


また、11年度には年間で計約290億円の賃貸収入を見込んでいるもようです。



<以下の記事より引用>


(毎日新聞)


『<郵政公社>東京中央郵便局の再開発へ向け設計など提案公募』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000075-mai-bus_all





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