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郵便黒字、18億円に下方修正



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


日本郵政公社は、2007年3月期決算の確定値を発表しました。


5月23日に発表された速報値では60億円とされておりました郵便部門
の最終利益を18億円に下方修正することとなりました。


これは、前期に比べますと30.1%の減益となります。


このため、以前から各方面で指摘されておりました郵便部門の収益力
の弱さが改めて露呈することとなりました。



昨年は、ゆうぱっくの利用が激増したため、大幅な伸びを示したのですが、
ここにきてだいぶ落ち着いたもようです。



確定値では、速報値発表後に公社と労働組合が合意した夏季賞与積み
増しなどに必要な約42億円を、郵便業務費用に追加計上しました。



こうしたことにともない会計監査人から夏季賞与の算出方法の誤りを指摘
されたため、訂正することとなりました。



一方、郵便貯金の最終利益は速報値の9416億円から9406億円(前期比
51.3%減)に修正sれることとなりました。




【引用もとの記事】

(時事通信)

『郵便黒字、18億円に下方修正=前期比3割減-郵政公社』


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簡易保険、2年連続で増配



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


毎日新聞の記事によりますと総務省は、日本郵政公社が申請していた
07年度の簡易保険の増配を認可したことが明かになりました。



今回の措置により、市場金利の上昇を受けて増配した昨年度に続き2年
連続で増配することが確実となりました。


また、増配総額は昨年度より64億円増えて447億円に達したもようです。



例として仮に40歳で死亡保険金額が100万円の養老保険に加入し、今年
度満期を迎える男性の場合、今年度の配当は1209円となります。



民営化前に、こういった、郵便局のサービスに関する明るいニュースがでて
いる間に利用者拡大につなげられることを期待します。




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私募ファンド、年1回調査実施へ



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


毎日新聞の記事によりますと金融庁は、9月の金融商品取引法施行されることと
なる関係で、海外に本拠地を置く私募ファンドに関しても、運用資産総額など
年1回のファンド調査を行う方針を固めたことが明らかになりました。



これまで、海外に本拠地を置く特殊性から私募ファンドの運用規模や所在地、
連絡先さえ把握することが困難とされていました。



今後は、投資家保護の名の下に私募ファンドの実態を把握し、動向を注視する
こととなり、その為に金融庁は監督局の人員を増やし体制強化を図るもようです。
 
 

 
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郵政、民営化で手数料改定



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


フジサンケイ ビジネスアイの記事によりますと日本郵政公社は、10月の
民営化にともない郵便貯金の形態を引き継ぐゆうちょ銀行が発足します。



民営化を機に、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定
するのですが、民営化により、これまでの一連のサービスに対して今後は
民間金融機関と同様の印紙税が新たに課税されることとなります。



これらの税負担分を転嫁するために郵政公社はこれまでのサービスを
値上げすることを余儀なくされます。


大半の手数料が値上げとなります。


しかし、それでも民間の平均的な水準よりは安いです。


このため、民業圧迫の批判が起こるのではないかとされております。


窓口での現金による口座振り込み手数料は、現行は振り込み金額に
応じて以下の通り3段階に分かれております。


100円(1万円以下)

150円(10万円以下)

250円(100万円以下)



民営化後は以下の通り2段階に分かれます。


120円(3万円未満)

330円(3万円以上)



一方、ATMの振り込み手数料も同様に2段階にし、最大180円の値上げ
となりますが、民間に比較すると、窓口で200円~300円、ATMで100円
~200円安いとされております。


 
一方、利用者が少ない小額送金である定額小為替は、一律10円から10倍
の100円に値上げされることとなります。



住宅積立貯金や国際ボランティア貯金などの一部商品につきましては、
9月末限りで新規契約を廃止する方針を固めたもようです。



やはり、値上げされても断然ゆうちょのサービスの方がお得ですね。

 

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ゆうちょ銀、預金商品を絞り込みへ



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


時事通信の記事によりますと、郵政民営化準備会社の日本郵政は、10月の
民営および分社化によって「ゆうちょ銀行」が郵便貯金業務を引き継ぐの
を機に、取り扱う預金商品の絞り込みを行います。


また、上述したことと平行して、印紙税課税に対応した送金・決済手数料
の見直しを行うことが明かになったもようです。


そして、嬉しいお知らせがございます。


民営化記念キャンペーンの一環として、現金自動預払機(ATM)にゆうちょ銀行
口座間同士の電信振替手数料を1年間無料となります。 (他の金融機関に
大しては無効です)



通常であれば1件120円掛かりますので、ネットオークションをはじめとした
インターネットショッピングを頻繁に利用される方にとって、決済手数料は
馬鹿になりませんので、願ってもないチャンスとなりそうです。




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郵政公社が定額貯金金利引き上げ



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


時事通信の記事によりますと日本郵政公社は、期間2年以上の定額貯金の金利
を今月21日から引き上げることを明かにしたもようです。


以下が変更された内容になります。


<2年以上2年半未満>

 0.28%から0.29%



<2年半以上3年未満>

 0.30%から0.33%
 

 
<3年以上>

 0.35%から0.40%
 


今回の定期預金の金利引き上げは、利上げ観測による金利上昇を受け、
大手銀行などが定期預金金利を引き上げたのに対応したもようです。


参院選後の日銀の対応に注目したいと思います。

 



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国際郵便の本格的拡大へ



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


時事通信の記事によりますと、日本郵政公社は、いわゆる郵便局における海外
向け宅配便に該当する「国際スピード郵便」(EMS)の強化策を打ち立てました。



そして、札幌と浜松、岡崎(愛知)、京都、神戸、福岡の計6カ所に営業拠点を
新設したことが明らかになりました。



また、北海道、九州にもEMS専門の営業担当者を初めて配置し、自動車・精密
機器関連メーカーに加え、訪日外国人観光客による利用を積極的に促すプラン
が検討されていることが明かになったもようです。



従来のEMS専門の営業拠点は、これまで東京・丸の内、同・立川、さいたま、
横浜、名古屋、岐阜、静岡、四日市(三重)、大阪の計9カ所でした。



しかし、今回の増設によりまして計15カ所となり、全国の営業担当者は15%増
にあたるおよそ80人となるもようです。 



需要が増えることにより料金も安くなりますので、そうすることで、今後海外
でのオークションを利用している人などには本当に助かると思います。






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投信、国債、家計金融資産1536兆円



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


時事通信の記事によりますと、日銀が発表した2006年度末の資金循環統計速報
によりますと、家計の金融資産残高は前年度末比1.0%増の1536兆1628億円に
達することとなり、4年連続で過去最高を記録することとなりました。



主な要因としては、景気回復に伴い個人所得や配当などの収入が増えたことから、
投資信託や個人向け国債の人気が続いていることがあげられております。


今後、ますます活況になることを期待します。


  

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ゆうちょ銀の基幹システム決定



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、日本郵政公社は、10月に民営化されることで誕生すること
となる「ゆうちょ銀行」の基幹システムをどの企業が請け負うか発表したもようです。



日本郵政公社の発表したところではNTTデータと日立製作所から調達することで決定した
もようで、金額はメンテナンスやサポートなども含めて220億円となるもようです。



日立が開発した旧UFJ銀行のソフトがベースとなり、5月に行われた入札では、NTTデータ
と日立の連合と、日本IBMが応札しました。



その際、日本IBMの入札価格が325億5000万円と比較すると格段にNTTデータと日立の
価格が低すぎることから、日本郵政公社は落札を一旦保留した経緯がございます。



今回あらためて調査の結果、NTTデータと日立の価格に問題がないと判断しことから、
NTTデータと日立製作所が請け負うこととなりました。




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ファンド規制による弊害




【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


ロイターの記事によりますと金融庁関係者は9月に施行予定の金融商品取引法
におけるファンド規制について、公正・公平なマーケットを目ざし、ファンドによる
投資や拡大を促す環境とのバランスを図りたいとの方針を明かにしました。



過剰な規制強化により機関投資家が優良なファンドに投資する機会に悪影響を
与えたり、ファンドが海外に退出するような事態は避けたいと意向を示しました。



今のところ多方面からヘッジファンドなどの間では金商法の施行をきっかけに
金融当局の規制が強化されることに懸念を示す向きも多いとされております。



今後、金商法が施行されることにより、原則としてすべてのファンドは登録が必要
になり、出資者のうち一般投資家が49人以下で適格機関投資家がプロ向けファンド
は例外で、登録より軽い届け出で済むとされております。



ファンドをめぐってはインパクトが拡大しつつほか、網をかいくぐって活動するファンド
もあるため、金融庁は今秋から日本で運用されているファンドに年に1度運用残高の
報告を要請する方針をすでに固めていることも明かになっております。



また、ファンドの登録に関しては今のところ、ファンド名、ファンドの類型、運用財産
総額の3項目を求めるだけで、運用手法に関しましては今のところ含まれません。




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5月の郵便局投信販売大幅増



日本郵政公社が発表し今年5月に郵便局によって販売された投資信託の販売額は
前月比14%減の633億7900万円に達したもようです。



また、販売件数は前月比19%増の19万9188件であったことから、投資信託の人気化
のスピードから投資信託の人気の高さが伺えます。



郵便貯金事業総本部によりますと今年おこなった投資信託の営業キャンペーンの効果
が非常に高く、販売額が膨らんだ4月には及ばないものの、昨年10月から投資信託を
取り扱う郵便局数を増やしています。



このため、月間平均額は常に上回っており、堅調な販売が続いています。 



また、5月末時点の投信の純資産残高は何と、前月末比8%増の8535億3500万円と
8000億円台に達することとなりました。



保有口座数は同5%増の40万6886件となり、1年前に比べ純資産残高は4.6倍(!!)、
保有口座数は3.2倍(!!)に拡大することとなりました。



ファンド別の累計販売状況は以下の通りです。


(1位)野村アセットマネジメントの「野村世界6資産分散投信」


(2位)日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド」



上位はすべて分配型ファンドとなっております。


また、郵政公社は今月11日から野村アセットマネジメントのターゲットイヤーファンド
「野村資産設計ファンド(未来時計)」シリーズとフィデリティ投信の「フィデリティ・
日本配当成長株投信」の販売を開始するよていとなっております。



今後も、取扱郵便局の拡大にともない、郵便局投資信託へ投資する個人投資家の数が
継続的に拡大することが予想されることから飛躍的な成長が大いに期待できます。




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