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投資信託の償還時にかかる税金


サブプライム問題で、国内外の株式市場が大きく低迷した
ことにより投資信託の基準価額が大きく低下しました。



このため、昨年末は解約する動きが活発化したのですが、
基準価額が下がったことによって割安感が生まれ、滅多に
ない投資チャンスが今現在広がっております。



上述したとおり、投資信託の解約の話がでたところで、解約
及び償還に関しての税金について解説させていただきます。



通常、投資信託を購入した場合、解約価額もしくは償還価額
が元本を超えた分が投資家の利益となります。



そして、この利益が課税対象となっており、税率は、株式投資
信託が10%で、公社債投資信託は20%となっております。



また、解約価額につきましては解約時のペナルティーとされる
信託財産留保額がある場合は、基準価額から信託財産留保
額を控除した金額が徴収されることにんります。



例えば基準価額20,000円で購入した株式投資信託を基準
価額が24,000円となったので、解約することにしました。



この時の信託財産保留額が1口あたり200円徴収されると仮定
した場合、税引後に得られる利益は以下の通りもとめます。



24,000円 - 200円 = 23,800円


23,800円 - 20,000円 = 3,800円 × 10%=380円


24,000円 - 380円 = 23,620円が税引後の利益となります。



一方の公社債投資信託についてですが、こちらは投資対象
として株式を一切組成されていません。



また、株式投資信託は公社債投資信託以外の証券投資信託
を指し、実際には株式は組成されておらず、公社債で運用す
る投資信託に関しましても仕組み上は株式が組成可能です。


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