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郵便局の民営化について



1875年に郵便貯金が、そして、1916年に簡易保険がスタートしました。


長い間「国の金融機関」「庶民の金融機関」として親しまれてきた郵便局
が今年2007年に民営化されます。


世界最大の金融機関である郵便局を、そのまま民営化するのは大変なことです。


そのため、今ある組織を以下のように4つに分社化されます。


郵便  (郵便事業会社)

ゆうちょ(郵便貯金会社)

かんぽ (簡易保険会社)

郵便局 (郵便局会社)


「郵便局」が、「郵便」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の3社から
 委託受けて商品を販売するというイメージです。


そして、4社を統括する親会社が「日本郵政株式会社」となります。


グループ全体の略称は「JP」になる予定です。


郵便局が民営化される事に対して、不安もありますが、先に民営化している
JR(旧国鉄)、 NTT(旧、日本電信電話公社)の成功例がございます。


ですので、民営化をきっかけに、また新たなサビースが生まれ、利用者に
よりやさしい郵便局に生まれ変わることでしょう。


民営化により効率優先になり、小さな地方の郵便局が閉鎖されるのではない
かと心配する声もございます。


これに関しては、「全国で利用されることを旨として郵便局を設置する」
法律で義務づけられているからです。


とくに過疎地に関しては、民営化時点での郵便局が維持されることがすでに
きまっているので、今まで通り利用することが出来ます。





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