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郵政、民営化で手数料改定



【郵便局投資信託ではじめる資産運用入門】


フジサンケイ ビジネスアイの記事によりますと日本郵政公社は、10月の
民営化にともない郵便貯金の形態を引き継ぐゆうちょ銀行が発足します。



民営化を機に、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定
するのですが、民営化により、これまでの一連のサービスに対して今後は
民間金融機関と同様の印紙税が新たに課税されることとなります。



これらの税負担分を転嫁するために郵政公社はこれまでのサービスを
値上げすることを余儀なくされます。


大半の手数料が値上げとなります。


しかし、それでも民間の平均的な水準よりは安いです。


このため、民業圧迫の批判が起こるのではないかとされております。


窓口での現金による口座振り込み手数料は、現行は振り込み金額に
応じて以下の通り3段階に分かれております。


100円(1万円以下)

150円(10万円以下)

250円(100万円以下)



民営化後は以下の通り2段階に分かれます。


120円(3万円未満)

330円(3万円以上)



一方、ATMの振り込み手数料も同様に2段階にし、最大180円の値上げ
となりますが、民間に比較すると、窓口で200円~300円、ATMで100円
~200円安いとされております。


 
一方、利用者が少ない小額送金である定額小為替は、一律10円から10倍
の100円に値上げされることとなります。



住宅積立貯金や国際ボランティア貯金などの一部商品につきましては、
9月末限りで新規契約を廃止する方針を固めたもようです。



やはり、値上げされても断然ゆうちょのサービスの方がお得ですね。

 

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