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特定郵便局が売却拒否




<特定郵便局が売却拒否>




本日の時事通信の記事によりますと、日本郵政公社は民営化にあたり経営合理化
の一環として特定郵便局の局舎買い取り交渉をこれまで進めてまいりました。


しかし、これまでのところ日本郵政公社の売却依頼の対象となる約4割に当たる
約900局で特定局長ら所有者が売却を拒否していることを明らかになりました。


現時点で日本郵政公社の売却依頼に応じるのは約600局とされております。


公社職員の福利厚生事業を行う財団法人郵政福祉(東京)は、保有863局の売却に
関し態度を保留しているもようです。


主な拒否の理由といたしましては、買い上げ価格に関しての不満などが多いようです。


一方、関係者によりますと、全国特定郵便局長会(全特)が特定局長に慎重な対応を
呼び掛けたことも影響しているとしております。


日本郵政公社は借り上げ局舎を自社所有に切り替えることで、民営化後の郵便局運営
コスト削減や機動的な局配置見直しを可能にする計画をたてておりましたが、現状を
考えますと、今後もより一層難航することが予想されます。 




「以下の記事より引用」


(時事通信)

『約900の特定局が売却拒否=局舎買い取りが難航−郵政公社』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000126-jij-bus_all





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